取扱分野
外国人の会社設立
１ なぜ外国人の会社設立は失敗するのか？
下は日本人の会社設立のスケジュールです。
一方、一般的な外国人の会社設立のスケジュールです。
外国人の方が、手続きが複雑化します！！！
日本語に慣れてないのにひどくないですか？
しかも、日本人の場合にはなかった
いくつもの落とし穴が存在します。
例えば、会社を経営するためのビザを取得するには、資本金が５００万円以上なければいけません。
しかし、会社設立段階でその知識がないと、それより少ない金額で会社を作ってしまいます。あとから資本金を増やすこともできますが、時間も費用もかかります。
また、銀行口座の開設のためには、最初から日本に住所を持つ協力者を共同の代表者にするのがセオリーです。
そうしないとせっかく法人ができても法人の口座の開設ができずビジネスを始められません。最悪の場合、設立を１からやり直すことになります。
２ 専門的に扱える司法書士は非常に少ない
外為法の届出という手続きがあります。この手続きをしないと刑罰もありうる重要な手続きです。ただ、この手続きに対応できる専門家はほとんどいません。
外国の大企業の日本進出案件、JETROや都道府県と共同で支援した案件など、私たちは１０年以上前から外国人の会社設立を扱ってきました。
豊富な知識と経験で、外国人の起業をサポートします。
３ 専門家との連携
外国人の起業には多数の専門家が必要です。国際税務を扱える税理士、ビザ専門の行政書士、社会保険労務士。
さらに、オフィスを準備できる外国人向けの不動産会社、許認可を取得できる行政書士などインバウンドビジネスに絡む各種専門家と太いパイプを持っています。
会社設立
会社設立の不安を解消！
１ 会社を作るにはたくさんの知識が必要。
「株式会社と合同会社のどちらにしたら良いのか」
「オフィスはどこにすれば良いのか」
「資本金はいくらにすれば良いのか」
「共同で会社を作りたいけど、株の持ち分はどうすれば良いのか」
「役員の任期はどのくらいが良いのか…」。
大切な起業を豊富な知識でサポートします。
２ 初期投資抑えたくないですか？
株式会社を作るには、最低15万円の登録免許税がかかりますが、ある制度を利用すると、７万5,000円になります。
パソコンなどの設備投資、チラシや販促物などの準備、さらには創業融資…
これらに使える補助金、助成金の情報、創業融資を低利率で借りる制度、法人口座、法人カードの情報など、会社設立に絡むお得な最新情報を提供します。
３スケジュール
最短翌日設立できます。
組織再編
その悩み、組織再編で解決できるかもしれません。
１ 組織再編が必要なケースとは…
組織再編なんて、大企業の配置換えの話で、自分には関係ないとお思いの方も多いかもしれません。
しかし、実際には下記のお悩みを解決できるかもしれません。
・事業承継にお悩みの方（株価対策）
・他の会社へ不動産を移転したいけど、税金が莫大にかかるため躊躇している方
・二つの会社のうち、一つの会社を閉じたいと考えておられる方
中小企業こそ、組織再編を積極的に利用すべきです。
２ 組織再編に慣れた司法書士
組織再編の手続きは、最低限、税理士と司法書士が必要で、ケースにより弁護士も必要となります。
しかし、この手続きに慣れた司法書士はほとんどいません。弊社は、だれもが知る大企業の再編を多数ご依頼いただいている事務所です。スケジュールの提案から実行まで安心してお任せいただけます。
また、同じく組織再編に慣れた税理士、弁護士とも太いパイプを持っており、必要な専門家を手配します。
まずはお問い合せください。
増資
株式会社、合同会社の資本金変更について、注意点、スケジュール、費用をお伝えしつつ、円滑に進められるようサポートします。
役員変更
株式会社、合同会社、一般社団法人の役員変更について、注意点やスケジュールを分かりやすくお伝えし、円滑に進められるように支援します。
本店移転
会社の登記簿には、『本店所在地（会社の住所）』も記載されています。登記事項に変更があった場合には、登記の変更手続きが必要になります。必要書類の準備、法務局への登記申請、新しい印鑑カードの発行など代行します。
少数株主対策
少数株主への対応をサポートします。設立当初の名義だけの株主への対応、少数株主を排除（スクイーズアウト）する手続についてサポートします。
事業承継対策
適切な事業承継の為には、合併等に伴う税務及び労務の問題や、不動産名義変更及び法人譲渡の時期、取得している許認可の移行方法等、
様々な視点からの検討が必要です。専門分野の立場から、適切な手続きのお手伝いをします。
医療法人
医療法人の設立認可申請から設立登記申請、設立後の届出まで一貫してサポートが可能す。お時間のない先生でもスムーズに手続きを進められるようにお手伝いをします。
NPO法人
NPO法人設立に関するお打ち合わせ、所轄庁との窓口折衝、申請書類一式の作成、登記手続き完了までを、スムーズにできるよサポートいたします
公益認定
公益認定法を満たした定款や規程の作成、公益認定申請書類の作成等など代行で進めて、スムーズに公益認定が受けられるようにサポートします。
ビザ
就労ビザ取得や契約書など法務関連で外国人の雇用に関する各種手続きについてご相談をお受けいたします。
東京事務所
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東京都港区南麻布3丁目20-1 Daiwa 麻布テラス 5F
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